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『住宅ローン控除における家屋の取得対価の額等の特例』について

(1) 住宅ローン控除制度の概要
　　 居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合で一定の要件を満たすとき
　　 は、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後
　　 の各年分の所得税額から控除することが出来ます。

(2) 家屋の取得対価の額等の特例
　　 門・塀等の構築物、電気器具・家具セット等の器具、車庫等（以下、構築物等）については本来家屋の取得対
　　 価の額に含まれませんが、家屋と併せて同一の者から取得している場合で、構築物等の取得対価の額が僅少と認
　　 められるときは、その構築物等の取得対価の額は家屋の取得対価の額に含めて、住宅ローン控除の適用が認めら
　　 れております。

(3) 構築物等の取得対価の額が僅少と認められる場合
　　 この場合における、構築物等の取得対価の額が僅少と認められる場合とは、家屋そのものの取得対価の額の多
　　 寡にもよるものであり一概には言えませんが、通常、構築物等の取得対価の額が家屋そのものの取得対価の額と
　　 構築物等の取得対価の額との合計額の10％に満たない場合にはこれに該当することと思われます。

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