税務、会計、相続対策は池上会計事務所へ。

サービス一覧

「税務申告」

　毎月の迅速な試算表作成、決算前の損益試算を行うことにより、早めの税務申告対策を行います。さらに翌期の損益予測等を行うことにより、将来の社長様の事業計画策定のお手伝いをさせて頂きます。　また、当事務所では基本的に電子申告・電子納税を実施し、積極的にＩＴを活用することにより、忙しい社長様・経理担当者様の負担が最小となるようなご提案を心がけております。

---

「会計業務」

　お客様の帳簿作成状況に応じ、記帳代行から月次試算表の作成、月次監査、給与計算等お客様の税務会計業務をサポートさせて頂きます。さらに必要に応じ、キャッシュフロー計算書の作成や、財務分析等を行い、決算書数値改善等のご提案を致します。月次試算表の作成については、直接お客様の会社へのご訪問、郵送やメールでの対応等お客様の状況に合わせたサポートをさせて頂いております。また、電子申告・電子納税にも対応しておりますので、遠方のお客様でも十分にご対応致します。

---

「開業支援」

　開業時の煩わしい手続きについて税務諸官庁への届出書の作成はもちろん、法人設立登記から、ハローワーク、年金事務所等への手続きまでトータルでアドバイスさせて頂きます。また、会社設立後においては記帳代行を望まれるお客様には記帳代行を、自社で会計ソフトの導入をご検討のお客様にはそのご指導を、お客様のニーズに合わせた対応をさせて頂きます。新たに起業されるお客様におかれましては、会社から独立され起業された方など税務・経理に精通されていない方も多いかと思います。当事務所では、なるべくわかりやすい用語で、ご説明することにより、社長様にも徐々に税務・経理の知識も身につけていただけるよう、ご協力致します。

---

「相続対策」

　2015年1月以降発生した相続分から相続税の『基礎控除額』が4割縮小されることにより、保有財産が自宅と老後資金という中流層でも相続税課税の可能性が発生します。現状の相続税の基礎控除額の計算式は５，０００万円×（法定相続人の数×１，０００万）ですが、2015年1月以降は３，０００万円×（法定相続人の数×６００万円）となります。当事務所では相続税の申告業務はもちろん、生前贈与の活用・相続税額の試算・相続発生後の納税対策等をも含め、万全の相続対策をご提案致します。

「政治資金監査業務」
　『政治資金規正法』が平成19年12月に改正され、国会議員関係政治団体等については、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を終了した登録政治資金監査人による、政治資金監査を受けることが義務付けられました。当事務所では、政治資金監査業務を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

---