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『プライバシーマークの使用許諾に係る費用の取扱い』について

(1) 取扱い
　　 プライバシーマーク（以下、Ｐマーク。）の使用許諾を受けるまでに必要な次の費用については、下記のように取
　　扱います。

　　　�@申請料・・・その支払日の属する事業年度の損金の額に算入して差し支えありません。

　　　�A審査料・・・請求書を受領した日の属する事業年度の損金の額に算入して差し支えありません。

　　　�BＰマーク使用料
　　　　　　　・・・他人の商標権の使用許諾を得るために支出するＰマークの使用料は法人税法上の繰延資産に該当
　　　　　　　　　 し、支出の効果の及ぶ期間（契約期間の2年）で償却することとなります。但し、Ｐマークの使用
　　　　　　　　　 料が20万円未満となる場合には、その支出の日の属する事業年度において損金の額に算入して差し
　　　　　　　　　 支えありません。

(2) 補足
　　 申請料については、審査の結果いかんにかかわらず必要となる費用であり、審査の結果、付与認定が受けられなか
　　った場合においても返還されるものではないこと、また、申請料については、形式審査終了時に、審査料等につい
　　ては専門的審査終了時に、付与機関等の役務提供は完了すること、Ｐマークを使用するためには別途付与契約を締
　　結し使用料を支払う必要があり、その支出の効果が1年以上に及ぶとは認められないこと、から上記のような取扱い
　　となります。

　免責
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