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『タワーマンションを使った相続対策への監視強化』について

(1) 概要
　　 国税庁がタワーマンションを使った相続税対策への監視を強化するよう、全国の国税局へ指示が出されておりま
　　す。タワーマンションについては、当該マンションの取得価格と相続税評価額の開差が大きいことから、相続税
　　評価額を低く抑える手法として人気を集めておりますが、行き過ぎた節税策と判断されれば、今後は追徴課税さ
　　れる可能性があります。

(2) タワーマンションが節税に有効な理由
　　 タワーマンションの相続税評価額は、1室あたりの敷地の価額と固定資産税評価額によって評価されているとこ
　　ろ、通常、マンションは高層であればあるほど戸数が増えるため、結果的に１戸あたりの敷地持分は小さくなり
　　相続税の評価額も低くなります。
　　 建物については、固定資産評価額が当該マンションの市場価格より相対的に低く評価されております。タワーマ
　　ンションの相続税評価では、高層階の眺望等によるプレミアムが一切考慮されていないため、市場価格と相続税
　　評価額との間に大きな乖離が生じ、その差は高層階であるほど大きくなります。
　　（原則、低層階でも高層階でも床面積が同じであれば評価は同じとなります。）

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