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『遺留分』について

(1) 概要
　　 遺留分とは、一定の相続人が最低限相続できる財産です。
　　基本的には、亡くなった人の意志を尊重するため、遺言書の内容は優先されるべきものですが、あまりにも相続人
　　に不利益な事態を防ぐため、民法では最低限相続できる財産を遺留分として保証しております。

(2) 遺留分が保証されている相続人
　　 遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子（孫）、父母（祖父母）となります。法定相続人の第三順位であ
　　る兄弟姉妹（甥姪）には、遺留分はありません。

(3) 相続財産に対する各相続人の遺留分
　　 配偶者と子（孫）が相続人・・・配偶者が1/4、子（孫）1/4
　　 配偶者と父母（祖父母）が相続人・・・配偶者1/3、父母（祖父母）1/6
　 　配偶者と兄弟姉妹（甥姪）が相続人・・・配偶者1/2、兄弟姉妹（甥姪）遺留分なし
　 　配偶者のみが相続人・・・1/2
　 　子（孫）のみが相続人・・・1/2
　 　父母（祖父母）のみが相続人・・・1/3
　 　兄弟姉妹（甥姪）のみが相続人・・・遺留分なし

(4) 遺留分に算入する贈与
　　 下記のような生前贈与を受けていた場合、遺留分の計算対象に含めて計算を行います。
　　　�@ 相続開始前1年以内にした贈与
　　　�A 当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知ってした贈与
　 　　　 具体的には、贈与が遺留分を侵害するとの認識があること、将来において故人の財産が増加しないという予
　　　　 見があること、の2つの条件が必要と考えられています。
　　　�B 婚姻・養子縁組の贈与
　　　　　婚姻・養子縁組のための持参金・嫁入り道具・支度金等。
　　　�C 生計の資本としての贈与
　　　　　居住用の土地・建物の購入代金、事業用資金等。

(5) 遺留分減殺請求
　　 侵害された遺留分を確保するためには、遺言書により財産を相続した人に、『遺留分減殺請求』をする必要があ
　　ります。また、遺留分減殺請求の権利は、相続開始、及び自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年
　　あるいはそれを知らなくても相続開始の日から10年を経過すると時効で消滅します。

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